事業主の皆様、こんにちは！

 

明後日の1月14日は成人の日ですね〜。
晴れ着に身をつつんだ新成人の方を街で見かけるのが楽しみな真島優子です。

 

出雲大社の近くで生まれ育った私の成人式（今から20数年前！）は、諸事情により開催自粛となってしまいましたが、毎年その当時のことを思い出します。

 

さて、日本経済新聞にも「事業承継税制要件緩和検討へ」といった記事が掲載されていますね！

 

今後の規制緩和実現に期待したいです。

 

事業承継には、大きく「１.経営そのものの承継」と「２.自社株式・事業資産の承継」の両面への配慮が必要ですね。

 

「１.経営そのものの承継」のうち、経営理念の承継には、工夫が必要です。

 

「経営理念は、創業者様そのものであり、事業の存在意義を示すもの、また、後継者様が事業を進めていくうえでも拠りどころとなる極めて重要なもの」と考えます。

 

経営理念の承継についても、有名な松下幸之助氏の考えをベースとし、事業主様にご満足頂ける提案を行なっておりますので、お気軽にご相談ください！

 

●（ご参考記事）事業承継税制、要件緩和へ　政府・自民検討　 (日本経済新聞)

 

　政府・自民党は中小企業の経営者を対象に相続税や贈与税を猶予する「事業承継税制」を巡り適用要件を緩める検討に入った。毎年雇用の８割以上を維持する条件について複数年で判断したり、後継者が親族でない場合も対象に含めたりするなどの案を軸に調整する。使い勝手をよくして、後継者難に悩む中小企業の円滑な事業承継を後押しする。

 

　事業承継税制は2009年度に始まった。先代の経営者の親族である後継者が、相続で得た非上場株式の80％分で相続税の納税が猶予される。

 

　しかし、納税の猶予が続くには相続から５年間は守らなければならないルールがある。先代の親族である後継者が代表者を続けなければならず、雇用は毎年、８割以上を保たなければならない。適用件数は12年９月までで381件にとどまっている。
　自民党内には要件を緩めて制度を利用しやすくすべきだとの声が多い。親族ではない人への事業承継を対象にするほか、雇用の要件を複数年の平均でみるといった改正案を検討する。中小企業の事業が円滑に引き継がれる環境を整え、若くて意欲のある経営層の育成にもつなげる考えだ。