京都府タクシー協会（安居早苗会長）は8日、京都自動車会館で「経営リスクソリューションセミナー労務管理研修会」を開催＝写真
講師として、アローズ神戸国際人事労務コンサルティングの社会保険労務士２名を招き、会社が行なうマイナンバー制への対応と助成金活用について学んだ。
開会のあいさつで安居会長は「マイナンバーは本人確認のため、今年の１０月から戸籍や医療情報などの一元化のため利用されることになる。本日はその勉強会であり、疑問点などあったら質問していただきたい。」とあいさつした。
マイナンバー制については、「今すぐ対応チェックリストですっきり理解、いま他社が準備開始したこと」「会社でマイナンバーを使用する書類」「諸規程の整理」「マイナンバーのリスク」「なりすまし被害や他国の例」「情報漏洩報告体制」「マイナンバーの保管や破棄」などをテーマに解説説明があり、「マイナンバー制は単なるシステム導入ではない。会社には実務対応力と教育、明文化が求められる。」とし、会社には導入時に混乱しないよう早くから対応の準備をしてほしい旨のアドバイスがあった。
タクシー業界の助成金活用に関しては、「経営者に直接届かない本物の情報」「支援の種類と方法」「高年齢者活用促進の支援の種類と費用」「キャリアアップの支援の種類と費用」などの実績について紹介、助成金を得るには支援対象となる事業の５年間の計画書の提出が重要で、助成金は予算が底をつくと終了するために素早い対応が必要とした。
閉会あいさつで同協会の水野勝副会長は「まだまだタクシー業界は厳しい経営状態にさらされているが、本日学んだことを糧に乗り越えていけたらと思う。」と述べた。
ーーー東京交通新聞 平成２７年６月１５日（月曜日）ーーー
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