2年後まで導入猶予 「総合事業」
新しい制度ができたが、北杜市や流山市、和光市のように移行した自治体はまだ少数
厚労省によると、介護保険を運営する全国約1600の自治体(一部は広域連合)のうち、4月に移行 したのは78カ所
移行には猶予期間があり、最終年度の2017年4月まで延ばすという自治体は3分の2の1069 カ所
サービスの受け皿づくりや住民への周知などに時間がかかる面もあるが、慎重な自治体が多い
予防給付も総合事業も、財源が介護保険から出ることは変わらないが、通所や訪問のサービスは要支援の人と、簡単なチェックで必要性ありと判断した人が対象
◎ 介護保険に詳しい結城康博淑徳大学教授（社会福祉学）
「総合事業が成功するかどうかは自治体のやる気次第。いち早く移行し、意欲的に地域づくりに取り組む自治体と、そうでない自治体とで格差も」と懸念
「移行すれば、地域の小さな支え合い活動に予算をつけ、大きな担い手として育てる道が広がるので、まだ多様なサービスを用意できないからなどと先送りせず、自治体は移行を急ぐべきだ」
ーーー日本経済新聞ーーー
