高度な技能を持つ外国人の日本定住を促進する改正出入国管理 難民認定法が１１日午前の参院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で可決、成立
技術研究などに携わる外国人は、在留３年で「無期限の在留資格」を取得することができるようになり、優秀な外国人を呼び寄せて経済の活性化を図りたい考え
外国人が永住許可を得るのに必要な在留期間について、現行制度は原則１０年と定めているが、技術研究や製品開発、企業経営に優れた「高度人材」と認定されれば、おおむね５年に短縮され、この期間をさらに２年短縮
改正法には、出入国手続きを速やかに行える「自動化ゲート」を利用できる対象者の拡大や、日本に寄港するクルーズ船乗客向けの新たな上陸許可制度も創設
